Ｆ. 各物価指数の品目構成
| 物価指数 | 作成機関 | 基準年（シリーズ） | 卸売物価指数 | 工業省 | 1952-53,61-62,70-71,81-82 | 消費者物価指数 工業労働者 農業/農村労働者 都市非肉体雇用者 |
労働局 労働局 中央統計局 |
1949,1960,1982 1950-51,60-61,86-87 1960,1984-85 |
1947.1-
1938−39シリーズを食糧価格以外にも拡大した新たな指数を1947年から週毎に発表。
78項目,５群 （ Food articles / Industrial Raw materials / Semi-manufactured / manufactures / Misc ）。
1952-53=100
1956年４月から項目を112に拡大、555quotations。
Food articles / Liquor & tobacco / Fuel,power,light... / Industral raw materials / Manufactures の５群。ウェイトを1948-49年度にとる新しい指数を作成。国内生産品目のウェイトは市場余剰額の推計、輸入品目については輸入関税もしくは内国消費税こみの輸入価格でウェイトを作成。指数は加重算術平均値
1961-62=100
1969.7以降、1961-62をウェイトと価格の基準年とする新しい指数。
139項目、774 quotations。７群（ Food articles / Liq & Tobacco / Fuel,power.. / Industrial raw materials / Chemicals / Machinery & transport equipments / Manufactures ）。
1970-71=100
1977.1.1以降、下記の改訂による新指数
（ａ）300項目、1290 quotations 大分類（ major groups ）は primary articles / fuel,power,light.../ manufactured products,品目（ groups ）、小分類（ sub-groups）。新分類によると1961-62シリーズの項目数は218と再定義される。
（ｂ）ウェイトは1967-68から1969-70の３年間の平均取引額をもとに、農産品と非農産品の間で先ず振り分け。農産品内部では同期平均の市販可能余剰比率で各項目間にウェイトづけ。その他の一次品と燃料その他（ major group の２ ）も同期３年平均の生産額、製造品では1968-69単年の生産額でウェイト。
（ｃ）価格調査は各週の金曜日価格を対象。農産品の場合は、一次市場というよりは、かなりな規模の買い付けが行われる市場。非農業品では工場出し価格（ ex-factory / ex-mine / ex-mill ）を卸売価格に代用。
（ｄ）改訂の主眼
工業製品
（１）工業発展を反映する新たな製品
（２）1965年時点で1000万ルピー以上の生産額のある製品（ＡＳＩによる）
（３）国内生産額は少ないが、輸入額のおおきな製品
農産品
Dept / Statistics / Agriculture と対象項目を協議
その他
項目の規格、調査市場はなるべく継承。
工業製品については標準産業分類（ＳＩＣ）の４桁分類と一致させる。
（ 従来はＳＩＴＣを修正して利用 ）
1981-82=100
1989.7.1から新シリーズの卸売物価指数。C.Rangarajan（ Deputy Governor, Reserve Bank of India ）を長とする作業グループの勧告。
447項目、2371 quotations。 75項目追加、55項目削除、36項目細分化により102項目に分類変更。
（ａ）ＡＳＩ, 1980−81で２億ルピー以上の生産額のものすべて。それ以外でも輸入額とあわせ１億以上、２億未満のものも対象。各調査項目の生産額で上位10位の生産者から価格を調査。各項目で最低５銘柄を対象。
（ｂ）ウェイトの設定
（ｃ）価格の調査
1949=100
独立前の1943−46に、Directorate of Cost of Living Index Numbers が家計調査を実施。28都市、 27,000家計の調査。これをベースに15センターにについては Labour Bureau が指数を作成した（ 1944=100シリーズ ）。９センターについては各州政府が作成したが、基準年はまちまち。
その後さらに３センタ-の指数作成（州政府）、合計27センターについて指数が作成された（ 1968.7まで ）。基準年も1949に移動。これが暫定（ Interim ）シリーズと呼ばれる
1960=100
（ａ）概 要
（ｂ）ウェイト
（ｃ）価格の調査
1982=100
（ａ）概 要
（ｂ）改訂の特徴
農業労働者物価指数の作成は Minimum Wages Act 1948 による。同法は農業部門の雇用も対象としており、最低賃金の設定と生計費指数の変動を考慮した改訂を義務づけている。
1950-51=100
全インドを75の経済・農業地区（ zones ）に区分し、800カ村をサンプルに。農業労働者家計の50％を対象に集中的な家計調査（ 11,000家計 ）。
基準年は1950.３−1951.２、800カ村の地区別平均価格を基準（ 州段階の基準価格はウェイトと同様の積み上げ ）。
年により若干の違い、400カ村づつの２群（ 計 800 ）を毎月交互に対象とした。
1960.７からは同一の422カ村に固定した調査。調査対象項目の特定は村毎におこなう（1960−61シリーズで継承する方式 ）。
月の最初の市、もしくは第一土曜日が調査日。地区毎に平均値を算出。これを地区毎のウェイトで州価格に変換。
1960-61=100
全国を39の地区とさらに72のサブ地区（ 県を最小単位 ）に分類。サブ地区は就業構造からみて斉一的とする。
1986-87=100
（ａ）概 況
調査価格は同じものを使用するが、ウェイトが異なる。指数は20州について作成。
（ｂ）ウェイト
（ｃ）価格調査
CPI-IW と品目分類はほとんど同一であり、きわめて類似の指数でありながら、この指数は中央統計局（ＣＳＯ）によって作成されている。
1960=100
1984-85=100
a "UNME family" [ was defined ] as one which derived a major part of income（50 per cent or more） from gainful employment on occupations of one or more of its members doing non-manual work in non-agriculturalsector and the survey was designed to cover the totality of all such 'UNME families' in urban areas（1982-83 Survey ）