独立以前の時期を対象にしたインド国民所得統計の推計は、すでに幾人かの学者によって手掛けられているが ２、データ上の問題からして、いずれの推計ともマクロ・レベルのデータに依存するとともに、多くの仮定を設定するという難点を抱えている。インドの国民所得統計についての公式統計が利用可能になるのは、独立以後の期間からである。しかも１９４７年のパキスタンとの分離独立に伴い、インド領域が変更の憂き目にあうという事情が絡んで、独立以前の期間と以後の期間とを接合させた国民所得統計の推計は未だ本格的に手掛けられているわけではない。
独立後、国民所得の推計や統計データの整備を図るべく、１９４９年には「国民所得委員会」（委員長・Ｐ．Ｃ．マハラノビス、他にＤ．Ｒ．ガドギル、Ｖ．Ｋ．Ｎ．Ｖ．ラオが委員）、それにそれを補佐するための「国民所得ユニット」(National Income Unit: NIU) が設置された。国民所得の推計値を年々準備すべきであるとの要請に基づいて、ＮＩＵの管轄は大蔵省、さらにはＣＳＯ に移管された。
現在、インドでは１９８０−８１年を基準年とする新シリーズ の下で国民所得の推計がなされているが、これまでの国民所得統計の変遷を概観することにしたい。第１は、１９４８−４９年を基準年とする旧シリーズ (conventional series) であり、これは１９５６年に Estimates of National Income として発表された。旧シリーズの下での国民所得の推計は、１９６４−６５年まで継続された。なお旧シリーズにおいて、当年価格の場合と不変価格（１９４８−４９年価格）の場合とで産業分類が異なっていることに留意する必要がある ３。
かつて戦前期のインド国民所得を推計する際、Ｖ．Ｋ．Ｎ．Ｖ．ラオは農業など一次産業に対しては生産アプローチを採用し、その他の産業に対しては所得アプローチを採用したが、こうした２つのアプローチを併用するという方式は独立後の国民所得推計にも引き継がれている。旧シリーズの下では年次生産データが利用可能な農林水産業、鉱業、工場部門（大規模製造業）に対しては生産アプローチが採用され、それ以外の産業に対しては所得アプローチが採用された。
第２は、１９６０−６１年を基準年とする改定シリーズ (revised series) ４であり、
これは１９６７年に Brochure on the Revised Series of National Product,1960-61 to 1954-65 として発表された。改定シリーズの導入に伴って、国民所得の年次刊行物の名称は Estimates of National Product に変更され、個人消費支出、貯蓄、資本形成、要素所得、統合勘定、詳細な公共部門勘定などの推計が徐々に組み込まれるようになった。さらに１９７５年には National Accounts Statistics (NAS) に名称変更されるとともに、当年価格の下で１９６０−６１年から７２−７３年までの推計値が、また不変価格（１９６０−６１年価格）の下で１９５０−５１年から７２−７３年までの推計値が発表された。
国民所得の推計方法として、生産アプローチと所得アプローチが併用されているのは旧シリーズの場合と同様である。ただし建設業の場合、旧シリーズの下では一様に所得アプローチが適用されていたのに対して、改定シリーズの下ではパッカー建設とカッチャー建設（パッカー建設とは対照的に、また粗末な素材を用いた安手の労働集約的な建設）に区別し、前者に対してはコモディティー・フロー法が利用され、後者に対しては支出アプローチが利用されるようになった。
また改定シリーズでは、旧シリーズに比べてデータ上の改善が図られたが、農業産出額の３分の１は依然として主観的、間接的な情報に依存したままであり、耕作コストの場合も散発的なデータが利用されていたにすぎない。これに対して鉱業、工場部門についてのデータは相当程度満足すべき状況にあり、工場部門では Annual Survey of Industries (ASI) のデータが利用されるようになった。
その後、１９７８年には１９７０−７１年を基準年とする改定シリーズが発表され、１９７９年、８０年には年には１９５０−５１年を起点とする推計値が発表された。対象範囲ならびに推計方法について、１９７０−７１年改定シリーズは１９６０−６１年改定シリーズとほぼ同様であるが、人口センサス、家畜センサス、標本調査などは最新のデータに基づいている。そこでは産業分類も若干変更され、（１）農業および農業関連活動、（２）林業および伐採業、（３）漁業、（４）鉱業および採石業、（５）製造業−登録部門−、（６）製造業−非登録部門−、（７）建設業、（８）電気、ガスおよび水道、（９）商業、ホテルおよびレストラン、（１０）運輸業、倉庫業および通信、（１１）金融業および保険業、（１２）不動産業、住宅所有および事業サービス業、（１３）一般行政および防衛、（１４）その他サービス、の１４分類が採用された。上記の産業分類は、１９８０−８１年を基準年とする新シリーズにそのまま引き継がれることになった。
２．例えば、Rao(1939 and1940), Mukherjee(1969), Heston(1982) 等である。
３．当年価格の下での産業分類は、（１）農業、牧畜および補助的活動、（２）林業、（３）漁業、（４）鉱業、（５）工場部門、（６）小企業、（７）通信業、（８）鉄道、（９）組織銀行業および保険業、（10）その他商業および運輸業、（11）自由業および教育、（12）政府サービス（行政）、（13）家事サービス、（14）持ち家、の１４分類になっている。これに対して不変価格の下での産業分類は、（１）農業、牧畜および補助的活動、（２）鉱業、製造業および小企業、（３）商業、運輸業および通信業、（４）その他サービス、という大まかな４分類になっているのみである（Saluja,1972）。
４．１９６０−６１年改定シリーズの下では、当年価格であろうと、不変価格であろうと産業分類は共通であり、（１）農業、（２）林業および伐採業、（３）漁業、（４）鉱業および採石業、（５）大規模製造業、（６）小規模製造業、（７）建設業、（８）電気、ガスおよび水道、（９）運輸業および通信業−鉄道、通信、その他運輸業−、（１０）商業、倉庫業、ホテルおよびレストラン、（１１）銀行業および保険業、（１２）不動産および住宅所有、（１３）一般行政および国防、（１４）その他サービス、の１４分類がなされている（Saluja,1972）。