現在、インド国民所得統計の公式データを提供しているのが、中央統計機構（Central Statistical Organisation：ＣＳＯ）によって発表されている National Accounts Statistics （ＮＡＳ）である。独立後、インドの国民所得統計は幾多の改善を経て、１９８８年には１９８０−８１年を基準年とする新シリーズ（new series）が発表された。本稿は、インド国民所得統計の推計方法とその特徴を素描した上で、新シリーズの下でのＮＡＳデータをベースに、１９５０−５１年から９０−９１年までの期間におけるインド国民所得統計の時系列データを提示することを意図したものである1。
本稿では、ＮＡＳに掲載されているインド国民所得統計のデータを可能な限り多く取り上げ、時系列的に整備するよう努めたが、データ的に少なくとも１９６０−６１年まで遡ることができない項目については割愛することにした。インドの国民所得統計について留意されるべきことは、依拠する原データの利用可能性のタイミングに応じて３段階の推計値が発表されていることである。最初に１０−１１カ月のタイムラグをもって「速報値」（quick estimates）が発表され、その後約１年のタイムラグをもって「改訂値」」（revised estimates）が発表される。その後、さらに数年のタイムラグをもって「長期シリーズ」（long-term series)が発表される。本稿で提示する国民所得統計は、すでに「長期シリーズ」として確定した推計値のみから構成されている。時系列データを整備する上で、本稿で参照したＮＡＳデータは、ＣＳＯ（1989a,1991,1992,1993,1994,1995,1996 and 1997）である。
１．ＮＡＳのデータをベースにしたインド国民所得統計の整備はすでにＨ．Ｌ．チャンドック等によって手掛けられているが（Chandhok and The Policy Group, 1990) 、そこでカバーされている期間は１９８７−８８年までであり、また産業別の詳細な国内生産・産出額のデータが１９８０−８１年以前の期間については欠落していることに留意する必要がある。