１．金融発展の概観
２．家計部門の金融資産
１．リザ−ブマネーの定義と動向
２．マネ−サプライの定義と動向
３．リザーブマネ−とマネ−サプライ
４．ＴＢの発行とマネ−サプライ
前章で述べたように、独立後インドの近代的な金融制度は五カ年計画（プランニング）を軸とする経済開発システムに組み込まれる形で発達してきた。こうした構造が定着する上で決定的な役割を果たした事件は、１９６９年の１４大商業銀行の国有化措置である。その後おおむね１９９２年にいたるまで、こうした構造＝制度が継続した。この時期に確立した金融システムを、「インド型金融システム」と呼ぶことにする。
インド型金融システムの特徴は、厳格な外資流出入規制下でのきわめて閉鎖的な環境の下で、大半の金融仲介機関が国有化され、規制的な金融政策体系が定着したことである。準備率規制、金利規制、信用の量的割当規制が３つの主要な規制手段である。
厳格な規制体系の下で、効力のある金融政策の手段は支払準備率操作に限られてきた。短期マネー・マーケットが狭くまた厳しく規制されてきたために、公開市場操作は効力をもたなかった。また各種利子率も厳格かつ煩雑に規制されてきたために公定歩合政策も効力をもたなかった。
金融機関に対しては、現金準備比率（ＣＲＲ）と法的流動性比率（ＳＬＲ）という２種類の準備率を課すというシステムが発達した。これら２種類の準備率を操作するにあたっては、政府の財政的な観点が重視された。その結果、金融政策は財政政策によって大きく左右され、金融政策の自律性は著しく損なわれてきた。この財政政策への従属というのが、インド型金融システムのもうひとつの特徴である。
ＳＬＲは金融仲介機関に対して政府証券への投資を義務づける措置であるが、実質的には金融仲介機関（とりわけ商業銀行）に対する割り当てという形をとってきた。財政負担の軽減という観点が重視されたために、政府証券の利子率は極端に低くおさえられてきた。このため商業銀行の収益率はきわめて劣悪となり、また利子率の歪みが定着することになった。
さらに投資・貯蓄ギャップを示す資金過不足を部門別にみると、資金余剰部門である家計部門からの資金の大半は政府部門に流入している。金融仲介業は、こうした資金フロー構造を定着させるにあたって大きな役割を果たした。
はじめに、独立後の金融発展の程度を概観しておこう。表２−１は、１９５０年度から１９８０年度の３０年間における金融機関の総資産の推移をみたものである。金融機関の総資産は５０年度には３４８億ルピー（ＧＤＰ比でみると３７％）であったが、３０年後の８０年度には１兆２８９２億ルピー（ＧＤＰ比でみると９５％）へと増加した。国民所得の増加率よりもはるかに高い増加率で金融資産が増加している様子がうかがわれる。金融機関ごとのシェアの推移をみてみると、銀行部門（ＲＢＩをのぞく）およびその他金融機関が大きく増加したことがわかる。銀行部門のシェアは５０年度の３５.９％から８０年度には４８.１％、またその他金融機関のシェアは５０年度の１８.０％から８０年度には３２.２％へとぞれぞれ大き増加した。
表２−２は、全般的な金融発展を示すいくつかの指標をみたものである。金融比率（ＦＲ）、金融連関比率（ＦＩＲ）、新規発行比率（ＮＩＲ）、金融仲介比率（ＩＲ）の４指標がとられている。
ＦＲとは、国民所得に対する年間に発行された総金融請求権の比率で計測される。経済成長率と金融発展率との関係を示す指標である。
ＦＩＲとは、物的資産のストックに対する同時点での金融資産のストックの比率で計測される。
ＮＩＲとは、非金融部門の投資が当該部門によって得られた基金によって調達される比率を示すものである。純物的資本形成に対する第一次発行の比率で計測される。第一次発行は、非金融部門あるいは実物部門によって発行される金融請求権として定義される。
ＩＲとは、投資の資金調達にあたって非金融単位（家計を含む）に対する金融機関の大きさを示す指標である。非金融単位による第一次発行の額に対する金融機関によって発行された金融手段の額（第二次発行額）の比率で計測される。金融の制度化を示す指標である。
ＦＲは、１９５１〜５６年度の０.０４から６１〜６５年度には０.１２に、７４〜７９年度には０.２１に、そして８０〜８１年度には０.２５にと確実に高まってきた。
同様にＦＩＲも確実に高まってきた。５１〜５５年度のそれは０.６３であったが、８０〜８２年度には１.４０にまで高まった。
ＮＩＲも、５１〜５５年度の０.４６から８０〜８２年度には０.８３にまで高まった。
またＩＲも、独立後３０年間に顕著に高まった。５１〜５５年度には０.３７であったが、８０〜８１年度には０.７０になった。
以上、どの指標をとっても顕著な金融発展の様子がうかがわれる。
２． 家計部門の金融資産
独立後の顕著な金融発展の傾向は、家計部門の金融資産形態での貯蓄データからも確認できる（表２−３）。５０年度（インドの会計年度は毎年４月から翌年の３月まで）からのデータが利用可能である。ＧＤＰ比でみた家計部門の金融資産形態での貯蓄 (savings of the household sector in financial assets) は５０年代はほぼ３％台、６０年度はほぼ４％台で推移した。その後７０年度は５.６％、７５年度は７.２％、８０年度は８.９％と確実に上昇傾向を辿った。８０年度から９０年度にかけては１０％〜１２％程度で安定的となっている。ただし９４年度は１４.３％と急上昇した。
次にその構成比の変化をみてみよう（表２−４）。独立後の数年間はきわめて不安定なトレンドなので、この時期は考慮しないことにする。
長期的にみると、銀行預金は６０年代はほぼ３０％台を維持し、７０年代後半以降は４０％まで上昇した。しかし、８７年度からは上昇トレンドは逆転し、９３年度には３０％を下回った。ただし９４年度は再び４０％を超えた。生命保険基金は５６年度の５.３％から徐々に上昇して、６６年度〜６９年度には１２〜１５％台にまでシェアを伸ばした。しかしその後８６年度（６.８％）までは低下傾向を辿り、８７年度から再度上昇しはじめ９０年代には９％台を維持している。銀行預金と並んで大きなシェアを占めている各種積立金・年金基金は、５０年代後半から６６年度まではほぼ１５〜１８％前後で横這いであったが、６７年度〜７５年度間は２０％台にまで上昇した。しかし再度７６年度以降は、１５〜１９％程度で横這い傾向がみられる。株式・債権は、５０年代から６１年度にかけては、１０％〜１３％程度と、比較的大きなシェアを占めていた。しかし６２年度以降、そのシェアは急減し、６５年度〜６９年度間は１〜２％まで低下した。しかし８０年度以降は漸増傾向がみられるようになり、とくに証券改革が進展した９０年度以降は９％台にまで大きくシェアを伸ばしている。非銀行預金およびインド投資信託（ＵＴＩ）のユニットのシェアも増加傾向を辿っている。郵便局への預金等からなる対政府請求権のシェアには、低下傾向がみられる。
最後に、銀行および郵便局への預金の推移を比較してみよう（表２−５）。１９７０年度から１９９３年度までのデータが比較可能である。銀行への預金を指定商業銀行とその他の銀行にわけて、それぞれのシェアの推移をみてみよう。前者のシェアはほぼ９０％強、後者のシェアはほぼ１０％弱であり、大きなシェアの変化はみられない。つぎに銀行への預金総額に対する郵便局への預金総額の比率をみると、あきらかに低下傾向がみられる。ただし１９７５年度までは増加傾向がみられ、当該年度の比率は２０％であった。しかしその後は急速に低下傾向をたどっている。１９９３年度のそれは７％程度である。つまり預金の圧倒的部分は銀行（とりわけ指定商業銀行）に向かっており、そのシェアは７０年代後半以降急速に拡大している。
次にマネーサプライ・メカニズムの特徴を探ってみよう。
１． リザーブ・マネーの定義と動向
ハイパワード・マネーは、インドではリザーブ・マネーと呼ばれ、「政府に対するＲＢＩ純融資額＋銀行に対するＲＢＩ融資額 ＋ 商業部門に対するＲＢＩ融資額 ＋ ＲＢＩの純外国資産 ＋ 公衆に対する政府の貨幣債務 − ＲＢＩの純非貨幣債務」と定義される。それぞれの項目は表２−６にみられるようなものである。
リザーブマネーの主要源は政府部門への純信用である（表２−７）。リザーブマネーに占める政府部門向け純信用の比率は、ＲＢＩの純外国為替資産が大きく増加した７７年度〜７９年度および９３〜９４年度を例外として、常に８０％を超えている。とりわけ８１年度から９１年度の１１年間は、常に９０％を超えていることがわかる。しかし９２年度以降そのシェアは急減している。ＲＢＩの商業部門向け信用の年平均増加額は、５０年代には１０００万ルピー未満、６０年代には７０００万ルピーであったのに対し、７０年代には１１.７億ルピーに増加した (RBI[1985] p.103)。その結果、７０年代になるとリザーブマネーに占める比率も急速に増加し、７〜９％程度にまで達した。この増加傾向はＩＤＢＩやＡＲＤＣのような開発銀行が成長したためである。しかし８０年代後半からはやや低下傾向がみられるようになり、９２年度以降ははっきりと急落傾向を示している。金融改革の影響である。銀行部門向けのＲＢＩ信用のシェアには明確なトレンドをうかがうことはできないが、ここでも９２年度以降はシェアの低落傾向が顕著に見て取ることができる。
図２−１から見て取ることができるように、リザーブマネーと政府部門に対するＲＢＩ信用額とのギャップが顕著で時期は、７７年度〜８１年度と９１年度〜９５年度である。とりわけ９１年度から９５年度にかけては、両者のギャップは大きく拡大する傾向にある。このギャップは外貨準備の増加によって説明できる。
２． マネーサプライの定義と動向
１９６１年にＲＢＩは「マネーサプライに関するワーキング・グループ（ＷＧ）」を設立し、Ｍ１ (narrow money) および Ｍ３(broad money) は、それぞれ次のように定義された。
Ｍ１ ＝ (1) currency notes and coins with public ＋ (2) demand deposits (excluding interbank demand deposits) of scheduled and reporting non-scheduled banks and State cooperative banks ＋ (3) deposit (generally referred as 'other deposits') held with the RBI, in current account by central banks of other countries, financial institutions and quasifinanced bodies other than banks, and by the IMF other than balances in money supply.
Ｍ３ ＝ Ｍ１ ＋ time deposits (other than inter-bank time deposits) with banks ＝ "Aggregate Monetary Resources"
１９７７年にＲＢＩは「マネーサプライに関する第二次ＷＧ」を設立し、あらたに１９７１年から利用可能なデータを整備した。カヴァレッジが拡大され、協同組合銀行およびサラリー稼得者組合への預金がカヴァーされたこと、および郵便局預金がカヴァーされたことが、主要な修正点である。１９７１年からのＭ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４のデータが利用可能となった。それぞれの定義は次のようなものである（下線を引いた部分が修正点）。
Ｍ１ ＝ (1) currency notes and coins with public ＋ (2) demand deposits of banks and salary earners' societies held by the public ＋ (3) 'other deposit' with the RBI.
Ｍ２ ＝ Ｍ１ ＋ savings deposits with the Post Office Savings Bank
Ｍ３ ＝ Ｍ１ ＋ time deposits (excluding inter-bank time deposits) of banks
Ｍ４ ＝ Ｍ３ ＋ total time deposits with the Post Office Savings Organization(excluding National Savings Certificates)
第２次マネーサプライＷＧでは、「貯蓄性預金 (savings deposits)」を「当座性預金 (demand deposits)」 部分と「定期性預金 (time deposits)」部分に分解するという操作が行われた。１９６１年〜７５年間の推計がおこなわれた。推計の結果、「当座性預金」部分が１９６１〜１９７５年にかけて、６４.５％から８６.０％に増加したことがわかった。
１９８１年にあらたな推計が実施された。１９７８年から現在までは、この新推計によるデータが利用可能である。新推計は、貯蓄性預金のうち利子支払い部分を定期性預金とみなし、残りを当座性預金とみなすという方法である。この結果、１９７８年以降のＭ１データは、それ以前とは継続していない。また、近年の利子率自由化措置の結果、Ｍ１とＭ３の境界があいまいになってきた点も留意すべき点である。
ところでＭ３（マネーストック）は、「銀行部門（中央銀行およびその他銀行を含む）の負債・資産」および「公衆に対する政府の貨幣的負債」を分析することによっても得られる。
すなわちＭ３（マネーストック）は、「銀行部門の貨幣負債総額 ＝ 銀行部門の金融資産 − 銀行部門の純非貨幣負債」として、あらわすことができる。ただし「銀行部門の純非貨幣負債 ＝ 非貨幣負債 − その他の資産」である（表２−８）。
Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４それぞれのＧＮＰ比をみてみよう（表２−９）。１９６０年度以降、Ｍ１には明確なトレンドはみられないが、８７年度以降９３年度にいたるまではほぼ２.０前後で安定している。
１９７０年度からは、Ｍ１に郵便局の貯蓄性預金を加えたＭ２、Ｍ１に銀行の定期性預金を加えたＭ３、Ｍ３に郵便局の定期性預金を加えたＭ４のデータが利用可能となる。
１９７０年度から９３年度にかけて、Ｍ２には明確なトレンドはみられない。２.０程度で、ほぼ一定である。これに対しＭ３には明らかに急上昇傾向がうかがわれる。７０年度には０.２８であり、その後７５年度（０.３２）まではゆるやかな上昇しか示していないが、７６年度からは急上昇し、９３年度には０.６０まで上昇した。Ｍ３のトレンドを反映して、Ｍ４にもほぼ同様の傾向がうかがわれる。銀行への定期性預金が急上昇したことを反映したトレンドである。
指定商業銀行の当座性預金・定期性預金の動向からも、同様のトレンドが確認できる（表２−１０）。指定商業銀行の預金総額に占める定期性預金のシェアは、６６年度の５０％をボトムとして、その後上昇傾向をたどっている。ただし７６年度までの上昇は緩慢で、６０％未満である。しかし７７年度には７８％にまで急上昇し、その後はほぼ８０％台で高泊り状態が続いている。
表２−１１はＭ３の構成の変化をみたものである。Ｍ３に占める銀行部門から政府部門に対する純信用の比率は、１９７５年度から７８年度にかけて減少し、その後増加に転じ、８１年度から８５年度にかけては４７〜４８％程度で推移し、８６年度から９１年度にかけては５０〜５１％程度で推移した。９１年度からは再度減少傾向をたどっており、９４年度には４２％にまで減少した。ほぼ同様の傾向は、Ｍ３に占める銀行部門から商業部門に対する信用の比率をみてもうかがわれる。これは銀行部門での純外貨資産の動向を反映したものである。１９８１年度から８６年度にかけての５年間、銀行部門から商業部門に対する信用の比率が７０％程度にまで高まったことは着目される。
３．リザーブマネーとマネーサプライ
リザーブマネー（Ｈ）とマネーサプライ（Ｍ）との間には、Ｍ＝ｍＨという関係がある。ｍは通貨乗数である。通貨乗数（ｍ）は、通貨・預金比率（Ｃ/Ｄ＝ｃ）と準備金・預金比率（Ｒ/Ｄ＝ｒ）を使って、(1)式のようにあらわすことができる。
ｍ ＝ (c+1) ／ (c+r) ・・・・(1)
６９年の主要商業銀行国有化を大きな転機として、通貨／預金比率は大きく低下しはじめた。銀行の支店は農村の奥深くにまで拡張され、その結果バンキング・ハビットが定着することになった。通貨/預金比率の低下は、通貨乗数の増加を意味する。通貨当局からすると、マネーサプライをコントロールするためには通貨乗数を安定的に維持することが必要となる。通貨乗数を安定的に維持するためには、準備金/預金比率を引き上げることが必要となる。後述するように、商業銀行に対する現金準備比率（ＣＲＲ）と呼ばれる準備金/預金比率が傾向的に大きく引き上げられてきた原因である。１９６２年９月時点で３％であったＣＲＲは、１９９４年８月には１５％にまで高まった。
４．ＴＢの発行とマネーサプライ
前述したように、リザーブマネーの主要源はＲＢＩからの政府部門に対する純信用である。
政府部門は恒常的な赤字経営をおこなっている。政府部門の債務（公的債務）は対外債務と国内債務からなるが、後者は市場借入（国債の発行等）、小額貯蓄、およびその他債務から構成される（表２−１２）。
ここではマネーサプライと直接かかわりのある、中央政府によって発行されるＴＢによる資金調達動向だけをとりあげる。
連邦政府の予算は、経常勘定と資本勘定によって構成されている。経常勘定歳入は税収入と税外収入からなるが、予算歳出総額から経常勘定歳入額をマイナスした不足部分は、資本勘定歳入によって埋め合わされることになる。資本勘定歳入の主要項目は、貸付金返済収入、市場借入（国債の売却）、小額貯蓄（郵便局貯蓄）、各種積立金、金融機関からの借入、および海外からの借入である。つまり貸付金返済収入を除けば、残りはすべて公的債務である。インドの「予算赤字 (budget deficit)」とは、こうした形での資本勘定歳入額を差し引いたのちに、なお埋め合わすことのできなかった予算歳出総額とのギャップを指す言葉である。この部分はＲＢＩに９１日ものの短期大蔵省証券（ＴＢ）を売却することによって埋め合わされる。「赤字金融 (deficit financing)」と呼ばれる。つまり、インドでいう「予算赤字」あるいは「赤字金融」とは生産の裏付けのまったくない貨幣供給である。言うまでもなく、生産の裏付けのないマネーサプライの増加は過剰流動性もたらし、財政インフレを引き起こす。ＲＢＩには、政府からのＴＢ引き受け要請を拒絶する法的権限が備わっていないので、政府の赤字は金融政策に対する大きな制約要因となってきた。
ＴＢの売却方式はタップ・システム (tap system) である。ＴＢは年間を通じて需要に応じて売却されるとする制度である。１９６５年７月に導入された。投資家に売却されたＴＢはＲＢＩによって再割引されるが、一度ＲＢＩによって再割引されたＴＢは再度売却されることはない。またＲＢＩへの政府現金勘定を補充する目的で発行されるＴＢは「アドホックＴＢ」と呼ばれる。
表２−１３はＴＢの年間売却額と売却先をみたものである。年度ごとに大きな変動があるが、ＴＢの主要購入主体はＲＢＩと銀行と州政府である。しかし表２−１４でＴＢ残高の所有構成比率をみると、その様子は売却先の構成とは大きく異なっている。ＴＢ残高のほぼ９割はＲＢＩによって所有されている。これはＴＢの利回りが低くおさえられているにもかかわらず、ＲＢＩによって再割引されるために大半のＴＢは、満期日をまたずにＲＢＩによって再割引されてしまうためである。
