本稿は、パキスタン経済50年の基本統計としての国民所得統計を、主に、異なる推計方法による二つの系列の接続という観点から検討した。1980/81年度以降のデータが作成されている新手法による系列は、推計手続きが正確になり基礎データベースも拡張されているなどの理由から、1987/88年度まで作成されていた旧系列よりも信頼度が優ると思われる。両者が重なる時期について詳細な検討を加えたところ、特に名目値絶対額での両者の乖離が大きいことが判明した。実質値での変化率を見た場合、両系列の乖離は大きくないが、その理由の一つが推計方法での恣意的な想定であることに十分な注意を払う必要がある。
この問題を農業部門の付加価値について、より詳細に検討した結果、耕種部門と畜産部門の間でやり取りされる中間投入財を新手法ではすべて市場価格で評価していることの影響が実はあまり大きくないこと、基準年次の変更や基礎データベースの拡張の方が大きな影響を与えていること、最も信頼できるデータは主要作物の産出量であり、その動きで農業の実質付加価値をかなり良好に近似できること、などが明らかになった。特に最後の点は、豊富に存在する植民地期の農業統計を独立後のマクロ経済指標と連続させて計量的に用いることが有効であることを示唆している意味で、重要なファインディングであると思われる。
最後に、本稿がもつアジア長期経済統計データベース作成への含意をまとめておきたい。多くの途上国で、現在、国民所得統計が使えるようになってきているが、本稿が対象としたパキスタンのように、部門別の生産勘定、それも直接推計の難しい品目については一定の成長率を想定した外捜によって実質値から先に推計することによってGDPが推計されている事例が多いと思われる。したがって、名目値シリーズや支出勘定シリーズよりも実質値の生産勘定を柱に国民所得統計を扱う必要が生じる事例が多くなるかもしれない。これが第一のポイントである。
第二に、推計方法の変化のために、複数の系列が厳密には接続不可能になっている場合、できるだけ、既存のデータを残して、パキスタンのようにそれらが重なっているところは重なったままデータベースに残す必要があると思われる。もちろん実質値系列の場合、基準年次が変わるごとに指数でリンクしていくことが可能なわけであるが、基準年次の変更はしばしば推計方法の見直しを含んでいることが多いと考えられるから、その時点で最新の系列のみを残して一本の系列にしてしまうのは危険であろう。
第三に、部門別の生産勘定がもとになっている場合、各生産部門の生産量に関する統計が重要になる。本稿が特に詳細に分析したパキスタンの農業部門の場合、農業生産統計から国民所得統計の農業部門付加価値がかなり復元できる。そのような復元には少なくとも主要作物ごとの面積と単位面積当たり収量の信頼できる統計が不可欠となろう。
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