はしがき
１−Ａ．財貨サービスの総産出
１−Ａ−ａ．商品生産の一般定義
１−Ａ−ｂ．市場で販売されない産出物
１−Ａ−ｃ．金融機関
１−Ａ−ｄ．一般政府、および家計に奉仕する民間非営利団体のサービス
１−Ａ−ｅ．商品の分類
１−Ｂ．中間消費
１−Ｂ−ａ．産業の中間消費の定義
１−Ｂ−ｂ．固定資本形成と中間消費
１−Ｃ．付加価値生産額
１−Ｄ．粗資本形成
１−Ｄ−ａ．粗固定資本形成の定義
１−Ｄ−ｂ．定義上の問題
１−Ｄ−ｃ．固定資本形成と中間消費の定義上の相違点
１−Ｄ−ｄ．軍事施設
１−Ｄ−ｅ．資本的修理と経常的修理
１−Ｄ−ｆ．開発のための支出
１−Ｄ−ｇ．構築物
１−Ｄ−ｈ．粗固定資本形成の分類
１−Ｅ．財貨サービスの輸出および輸入
§２．生産勘定、消費支出勘定および資本形成勘定における取引主体
２−Ａ．取引主体の種類
２−Ａ−ａ．「産業」の範囲
２−Ａ−ｂ．金融機関
２−Ａ−ｃ．自家生産
２−Ａ−ｄ．公共機関
２−Ａ−ｅ．非営利団体
２−Ｂ．取引の担い手に関する産業分類および目的分類
３−Ａ．取引の分類
３−Ａ−ａ．所得支出勘定
３−Ａ−ｂ．資本調達勘定
３−Ｂ．付加価値の構成要素
３−Ｂ−ａ．雇用者報酬
３−Ｂ−ｂ．固定資本減耗
３−Ｂ−ｃ．間接税および補助金（一般的基準）
３−Ｃ．財産所得
３−Ｃ−ａ．一般的定義
３−Ｃ−ｂ．利子および配当金
３−Ｃ−ｃ．賃貸料および特許使用料
３−Ｄ．業主所得
３−Ｄ−ａ．民間の非法人・非金融企業
３−Ｄ−ｂ．法人および準法人企業
３−Ｅ．貯蓄
３−Ｅ−ａ．定義
３−Ｅ−ｂ．補足データ
３−Ｆ．純資本移転（定義上の一般原則）
３−Ｇ．土地、その他の再生産不可能な有形資産および特定の無形資産
３−Ｇ−ａ．土地の純購入
３−Ｇ−ｂ．他に分類されない再生産不可能な有形資産
３−Ｇ−ｃ．請求権以外の無形資産
４−Ａ．比較の種類
４−Ａ−ａ．最終使用に関する比較
４−Ａ−ｂ．付加価値
４−Ａ−ｃ．本源的投入 <0P>４−Ａ−ｄ．証券
４−Ａ−ｅ．所得と貯蓄
４−Ｂ．価格とコストの測定
４−Ｂ−ａ．生産者価額と購入者価額
４−Ｂ−ｂ．真の基本価額
４−Ｂ−ｃ．要素所得価額
４−Ｃ．価格接近法と数量接近法
４−Ｃ−ａ．銘柄の相違の取扱
４−Ｃ−ｂ．複合生産物
４−Ｃ−ｃ．商業および運輸の料金
４−Ｄ．価格指標と数量指標
４−Ｄ−ａ．純生産に関する数量指数
４−Ｄ−ｂ．最終支出に関する数量指数
ここに収録するのは、1968年版ＳＮＡのうち、拠点プロの作業にとって参考になると思われる箇所を抜粋したものである。これらは、現代における国民経済計算の手引きとして執筆されたものであるから、経済史統計作成の指針としては必要以上に詳細なところも少なくない。しかし、過去の系列と現代の系列とを適切に接続するためには、技術的かつ詳細な説明が必要であろう。また、これらの叙述に目を通すことによって、ＳＮＡの狙いやその性格がいっそう明らかになるという効果がある。
以下の抜粋にあたっては、国連統計局で公式に採択される直前の1968年ＳＮＡテキストの邦文版＊１を、最終版＊２と照合したうえで利用した。前者のほうが、ＳＮＡの狙いとするところをヨリ直截かつ率直に表現していると判断したからである。
なお、1993年ＳＮＡは、1968年版よりも一層大がかりなものになって別途公刊されている。＊３
U.N.Statistical Office.1968.Proposals for the Revision of the SNA,1952.N.Y.:U.N.(邦訳：1968.『国民勘定と付表の体系の改定案−国民経済計算に関する新しい国際標準体系として採択された国連勧告案の全訳−』統計研究資料代14号。日本銀行統計局）
U.N.Statistical Office.1968. A System of National Accounts.Studiesin Methods,Series F,No.2.Rev.3.N.Y.:U.N. (邦訳：『新国民経済計算の体系−国際連合の新しい国際基準−』東京：経済企画庁経済研究所国民所得部）
Commission of the European Communities.I.M.F.,O.E.C.D.,U.N.snd World Bank.1993. System of National Accounts 1993.Brussels,Luxembourg.N.Y.,Paris,Washington,D.C.(邦訳：『1993年改訂国民経済計算の体系』東京：経済企画庁経済研究所国民所得部）
＊１
＊２
＊３