広域アジアを対象とし、また研究項目も多種にわたるところから、表１に示す研究組織を構成し、緊密な分業体制を組むことによって研究を実施することとした。丸括弧内に記したのは、各研究班のリーダー名である。（リーダー名が欠けている箇所は、作業の状況をみつつ、必要に応じて後刻これを補う予定にしている。）
表１中の総括班は、拠点プロの幹事（尾高（研究代表者）、清川、寺西、西村、斎藤の５名、いずれも経済研究所教授）から構成され、プロジェクトの進行を総括・管理するとともに各種の調整にあたっている。この目的のため、毎月第４水曜には月例幹事会を開催する。
また、研究作業進行上の相互連絡や、研究上の実質的な協議のため、毎月第１水曜にこれら研究リーダーの連絡会議（拡大幹事会）を開催している。
拠点プロ事務局は、専任の助手、特別研究員、および研究補助者から構成され、拠点プロ関連の庶務・会計事務、統計資料の調査収集、複写サービス、統計数値入力、パソコン管理等の業務にあたる。拠点プロ専属事務局の設置は、拠点プロが研究所本来の業務に遅滞等の障害を起こす事態を極力避けるために必須である。ただし、拠点プロのための根幹的な執行事務は、あくまでも研究所ならびに大学本部の事務局によって担われている。
諮問委員会は、梅村又次（創価大学教授、一橋大学名誉教授）、石川滋（城西大学教授、一橋大学・青山学院大学名誉教授）、小菅伸彦（経済企画庁経済研究所国民所得部長）、黒田昌裕（慶応義塾大学教授）の４氏から構成され（1996年1月現在）、 折りにふれて拠点プロの成果ならびに進行状況を報告し、専門的かつ客観的立場から批判を仰ぐとともに、将来課題などについて示唆を得る目的で設置した。
拠点プロの効果的な進行に資するため、一橋大学経済研究所の設備を一部割いて、研究作業室、コピー室、ならびに拠点プロ代表者執務室を設置した。
また、統計ネットワークを構築する必要上、ワークステーション（サーヴァーとして機能させる予定）ならびに複数台数のパーソナル・コンピューターを設置して、統計ならびに書誌情報の入力・管理に活用するとともに、所内外とのパソコン通信にも利用している。さらに、携帯用パーソナル・コンピューターをも導入することによって、遠隔地での資料採録等の便をはかっている。
表２は、横（行）には上述の研究担当班名、縦列には実行される研究調査の内容を掲げたもので、○印は作業がほぼ完了したこと、△印は作業が進行中であること、また無印の箇所はこれから作業が開始される予定の分野であることを示す。これによって研究進捗状況がおおむね把握できよう。1996年２月現在、第２次大戦後のロシア、東アジア中の台湾などの作業が一番進んでいる。数値入力は、中近東班（トルコ）が他よりも一歩先んじてこれを手掛けている。
なお、表２に示した研究内容（縦方向）は、時間の流れに伴うおおよその自然な順序に従うように配列してあるが、実際には、この順序通りに進行するとは限らない。たとえば、基礎的統計資料の探索と収集とは、プロジェクトの最終段階まで継続して続けられる筈の作業である。
研究の実施にあたっては、本プロジェクトの目的と対象とがきわめて野心的なところから、研究分担者だけではこれを十分処理しきれないのは当然である。そこで、研究代表者ならびに研究分担者の責任と管理のもとに、随時、適任の研究協力者を依頼することによって実質的成果ができるだけ効率よくあがるように配慮している。（たとえば、必要に応じて、統計資料収集のため専門司書的作業を依頼するとか、海外専門家による特殊知識の提供を要請するなど。）
拠点プロの実際的必要によって連絡をつけた海外研究者の所属機関には、ロシア極東アカデミー、ロシア中央統計委員会、台湾大学、中興大学、国立中央研究院、上海財形大学、オーストラリア国立大学、ニューイングランド大学（オーストラリア）、マラヤ大学、シンガポール大学、経済成長研究所（デリー）、マドラス統計研究所、イスタンブール大学、グロニンゲン大学（オランダ）、ロンドン大学等々がある。
拠点プロ研究の目的、問題意識、方法論等について自由に討論しまた理解を深めるため、1995年12月15日（金曜）に第１回全体会議（研究集会）を開催した（一橋大学佐野書院）。この結果、長期経済統計データベース作成の方法論について共通の理解が深められ、また東南アジア経済統計についての情報交換が行われるとともに、研究情報の交換、交流などの実があがった（表３のプログラムを参照）。
なお、方法論をめぐる討議のなかでは、一部概念や基準年についてその統一や標準化をはかること（そのために拠点プロ参加者用の手引を作成するのがよいこと）、商品分類、産業分類などについても標準的な基準を作るのが望ましいことなどが討議された。これらの点は、整理のうえディスカッション・ペーパーの一冊（議事録）としてまとめられた（1996年３月）。
拠点プロがさしあたり対象とするのは広域アジアであるが、この地域は世界全体との関連で捉えれなくてはならないのはいうまでもない。とりわけ最近の世界経済では、国家と市場との関連が現代的課題とされている。このトピックは、経済統計数値の作成過程、その評価、意味づけなどに深くかかわる問題でもある。そこで、1996年２月８ー10日（木ー土）の２日半にわたって、「国家と市場」と題する国際シンポジウムを開催し、本学ならびに各国の碩学の方々を招いて衆知を集め、プロジェクトの遂行の参考とするとともに学界の知的資産を築く一助とすることとした（表４のプログラム参照）。
上記の国際シンポジウム企画の有機的一環として、拠点プロの実施のため、また予想されるさまざまな技術的困難を克服する手段を講ずるため、拠点プロ戦略のための国際シンポジウムを開催した（1996年３月４ー５日（月ー火）、於一橋大学佐野書院）。この会議は一般公開せず、もっぱら拠点プロ参加者を対象に、海外から複数の専門家をお招きして、海外における長期経済統計集成の経験と経済史統計の経済学的解釈をめぐって、密度の濃い討議が展開された（表５のプログラム参照）。
研究成果は、まずこれを暫定的な形（ディスカッション・ペーパー、学界報告等）の形で公開し、その後学術誌等で公刊されたものはリプリント・シリーズに収録する。ディスカッション・ペーパーには、推計もしくは加工された統計数値表等も含まれる。
拠点プロの最終成果は、 統計諸表は磁気媒体（CD-ROMなど）および電算機ネットワークでこれを公開するのがよい。またこれと併行的に、成果の結果を説明、分析、解釈するモノグラフを（たとえば、表１に示した作業班の主題ごとに）邦文・英文双方で刊行したい。ちなみに後者は、前記統計諸表を利用するためのガイド・ブックの役割をも果たすはずである。（パソコン・ネットワークによる情報の提供は、著作権の問題と関わりが深い。これらの諸点は、情報公開、その有料化の可否等を含め、事前に検討する必要があろう。）
なお、以上の他に、拠点プロの動向を定期的に明らかにするため、季刊のニュースレターを発行する。
学外との連絡を密にするため、拠点プロ事務局には専用の学内電話（0425-72-1101、内線4900）と専用電話回線（ファクス兼用、0425-75-5712）とがある。研究代表者のｅメイル・アドレスは、cr00063@srv.cc.hit-u.ac.jpである。
日 時：12月15日（金曜）午前10：00より
場 所：一橋大学佐野書院
スケジュール
開会の挨拶 尾高煌之助（一橋大学）
Session 1（ティーチ・イン） 司会： 斎藤 修（一橋大学）
10：00〜11：00 「時系列データ接続法の諸問題―台湾の事例を題材に―」 溝口敏行（一橋大学）
11：10〜12：10 「LTESのための国民経済計算」 石渡 茂（ICU）
昼 食
Session 2（報告） 司会：寺西重郎（一橋大学）
1：30〜2：00 「広域アジアLTES作成の課題と方法」 尾高煌之助（一橋大学）
2：10〜3：10 「タイの国民所得統計」 新谷 正彦（西南学院大）
予定討論 松田 芳郎（一橋大学）
3：10〜4：10 各班別打合せ会
4：20〜5：20 「東南アジア経済史における貿易統計」 杉原 薫（ロンドン大学SOAS）
予定討論 山本有造（京都大学）
5：20〜7：00 懇 親 会
1995年度 国際シンポジウム
21世紀における市場と政府
Market and Government: Foes or Friends?
International Conference on the World Economy in Transition
1．基調報告
寺西重郎・尾高煌之助（一橋大学教授）
"Market Failures and Government Failures"
2．発展途上国の構造調整における市場と政府
1. Yung Chul Park
(President, Korea Institute of Finance and Professor, Korea University, Republic of Korea)
The Role of Government in Economic Development: The Case of Korea"
2. Bishwanath Goldar
(Professor, Institute of Economic Growth, Delhi, India)
"The Role of the State and the Market: The Case of India"
3. Anwar Nasution
(Professor, University of Indonesia, Republic of Indonesia)
"Market Mechanism and Government: The Case of Indonesia Following the Economic forms Since the 1980s"
4. Vittorio Corbo
(Professor, Ponticifia Universidad Catolica De Chile, Republic of Chile)
"Markets and Government in the New Economic Model"
5. Ibrahim A. Elbadawi
(Research Coordinator, African Economic Research Consortium (AERC), Republic of Kenya)
"The Relative Roles of Markets and Government in Africa's Reform Process"
＊柳原 透（法政大学教授）
＊Howard Stein (Visiting Professor, Hitotsubashi University and Associate Professor, Roosevelt University, U.S.A.)
3．旧社会主義国の市場経済化
1. Vladimir Popov
(Head of Sector, Graduate School of International Business, Academy of National Economy, Russia)
"What the State Can and Cannot Do Under the Third Model of Transition (the Case of Russia)"
2. Jan Klacek
(Director, Institute of Economics, Czech National Bank, Czech Republic)
"Economic Transformation, Exchange Rate and Capital Inflows in the Czech Republic"
3. 呉 敬 霏(Jinglian Wu)
(Professor and Senior Research Fellow, Chinese Academy of Social Sciences and Development Research Center of the State Council, People's Republic of China )
"China in the Great Transformation"
4. Wing Thye Woo
(Professor, University of California, Davis, U.S.A.)
"The Mechanisms of Growth in China and Vietnam"
＊佐藤経明（横浜市立大学名誉教授）
＊石川 滋（一橋大学・青山学院大学名誉教授）
4．日本経済における市場と政府
1. 橋本寿朗（東京大学教授）
"Government as Intermediator, with Strategies in its Hands: The Case of Japanese Shipbuilding Industry during the Postwar Reconstruction Period"
2. 中谷 巌（一橋大学教授）
"Japan's Industrial Policy as a Coordination Process and its Implications for the Future"
3. 鈴村興太郎（一橋大学教授）
"Japanese Industrial Policy for Telecommunications: Anatomy of the 1985 Institutional Reform and Its Aftermath"
＊岡崎哲二（東京大学助教授）
＊伊藤隆敏（一橋大学教授・IMF調査局審議官）
5．総括
Ronald P. Dore
(Senior Research Fellow, Centre for Economic Performance, London School of Economics and Political Science)
"Social Regulations and Economic Regulations: Is There Any Real Difference?"
1. 猪口 孝（国際連合大学副学長）
2. 香西 泰（日本経済研究センター理事長）
1996年3月4.5日 一橋大学佐野書院にて
Session1：推計についての口頭発表と質疑応答 午後3時−5時
3月4日（月）
「台湾における100年の経済発達について」
溝口敏行（一橋大学経済研究所）
討論者 深尾京司・尾高煌之助（一橋大学）
（午後5時から7時 懇親会）
3月5日（火）
Session2：歴史的経済データの解釈（1） 午前10時−11時30分
「アジア諸国における近年の経済成長：インドネシア、タイ、ベトナムの経験についての概観」
Dr.Pierre van der Eng（オーストラリア国立大学）
討論者 加藤ひろよし（東京大学東洋文化研究所）
Session3：歴史的経済データの解釈（2） 午後2時−4時
第1部「インド国内の収入統計につて：達成内容と今後の課題」
Dr.A.Vaidyanathan（マドラス開発研究所名誉教授）
討論者 石渡 茂（国際基督教大学）
第2部「ロシア極東地域における経済統計について」
Dr.Paval.A.Minakir（Russian Academy of Science in Vladivostok,経済研究所所長）
討論者 Malcolm Falcus（ニューイングランド大学経済史学部研究所教授）
